基本方針

当社は、株主・投資家の皆様に対し、適時適切かつ公平な情報開示を行うとともに、建設的な対話を積極的に図ります。当社は、このような情報開示と対話の継続を通じて、透明性の高い経営の実現を目指し、企業価値の最大化を図ります。

1．情報開示の基準

当社は、金融商品取引法等の関係法令や東京証券取引所が定める有価証券上場規程の「会社情報の適時開示等（以下、適時開示規則）」により開示が求められる情報、および、これに該当しない場合でも投資家の投資判断に影響を与えると判断される情報を重要情報とし、速やかに開示します。
また、当社を理解していただくために重要あるいは有益であると判断した企業情報についても積極的かつ公平に開示します。なお、情報開示にあたっては、個人情報保護方針に基づき個人情報を適正に取り扱い、その保護に努めます。

2．情報開示の方法

当社は、関係法令や証券取引所規則等にしたがって情報を開示します。適時開示については、東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）を通じて開示を行うとともに、これを公表後速やかに当社ホームページにも掲載します。また、これ以外の情報につきましても、株主・投資家の皆様に重要あるいは有益であると判断した情報につきましては、当社ホームページへの掲載等を通じて開示します。

3．インサイダー取引の未然防止

当社は、インサイダー取引の未然防止を図ることを目的として、重要な会社情報を適切に管理するとともに、情報開示及びインサイダー取引防止に関する規程を定め、その徹底に努めます。

4．業績予想および将来情報の取り扱い

当社が業績予想や経営戦略・目標等に関わる将来予測を開示する場合には、これらがその時点で入手している情報および合理的であると判断される一定の前提に基づいているものであり、将来における結果は当該予測情報から乖離する可能性がある旨の注意喚起をした上で開示します。

5．第三者による当社業績予想等

当社は、第三者によるいかなる当社に関するコメントや業績予想等も支持することはありません。ただし、著しい事実誤認や間違いがあれば、その旨指摘することがあります。

6．沈黙期間

当社は、決算情報の漏えいを防ぎ、情報開示の公平性を確保する観点から、各四半期決算末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間とします。この期間は、決算や業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えることとします。ただし、この期間中に従来の業績予想を大きく外れる見込みが出てきた場合には、適時開示規則に基づき、適宜、情報を開示します。