人財への取り組み
当社グループは、中長期的かつ持続的な企業価値の向上を図るうえで、人財の多様性が重要であると考えています。また、今後の社会のあり方が大きく変化することも踏まえ、多様な人財の確保や育成を重要な経営アクションの一つとして、人事理念・人事方針等に則り、取り組みを行っています。
人権の尊重
当社が人権を尊重する企業であるために、私たちは共に働く人びとの人権を尊重します。国際的な人権基準を支持・尊重し、人権侵害に一切加担しません。個人の尊厳を傷つける言動・行動はしません。労働に対する同意の欠如や処罰の脅威による強制労働の撤廃を支持し、加担しません。児童労働の実効的な廃止を支持し、加担しません。
人事理念・人事方針・人財育成など
ダイバーシティ＆インクルージョン
育児・介護支援制度
当社は、従業員が出産、育児、介護等により就業を断念することなく、仕事、育児、介護を両立できるよう、各種人事制度を整備しています。
| 制度 | 内容 |
|---|---|
| 育児休業 | 性別問わず、1歳に満たない子を養育し、希望する従業員は、最長で子が満2歳に達する日まで育児休業を取得することができる。 |
| 育児短時間勤務 | 性別問わず、希望する従業員は、最長で子が小学校6年生の年度末に達する日まで育児短時間勤務制度を利用することができる。 |
| 介護休業 | 要介護状態にある家族を介護する従業員は、対象家族1人につき、延べ93日間までの範囲内で、かつ分割して介護休業を取得することができる。 |
| 介護短時間勤務 | 要介護状態にある家族を介護する従業員は、介護短時間勤務制度を利用することができる。 |
| 出産祝い金 | 従業員またはその配偶者が出産した場合、特別休暇および出産祝金の制度を利用することができる。 |
子育て支援
当社は2019年に、くるみん認定を取得しています。
- ※「くるみん」とは、「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けた企業の証です。次世代育成支援対策推進法に基づき策定した一般事業主行動計画の目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって厚生労働大臣の認定（「くるみん」認定）を受けることができます。
障がい者雇用
当社は、さまざまな障がいを持つ方々を事務職やエンジニア職として雇用し、共に事業に取り組んでいます。文書管理、物品管理等の一般事務処理業務や、データベースの運用管理、3Dプリンター関連業務、各種研修サポートなど、障がいの特性に応じて担当業務を検討し、能力の発揮と職業的成長に取り組んでいます。
また、2020年から新たな障がい者雇用として、当社事業所のGlobal Engineering Center-Yamatoにおける清掃業務を開始しています。従来、Global Engineering Center-Yamatoの会議室清掃やごみ捨ては各部で行っていましたが、在宅勤務の増加により従来どおりの清掃を行うことが困難になったことから、2020年10月から障がい者の皆さんを雇用して、清掃業務を行っています。現在は清掃業務にとどまらず、消耗品の在庫チェック等へと業務領域を広げています。
高齢者雇用
当社は多様な人財の活躍を推進するため、シニア世代の豊富な経験やスキルを引き続き事業発展の推進力とし、定年後も活き活きと活躍する場を提供すべく、定年退職を迎え希望する従業員に対して、再雇用制度による雇用延長を実施しています。本人の希望に応じて、最長65歳まで雇用機会を確保します。
外国籍社員の採用
当社は、多様な国籍・文化的背景を持つ人財を積極的に採用しています。その割合は年々増加し、2018年以降、世界14ヶ国・延べ130名の従業員を迎えました。現在も、さまざまなバックグラウンドを持つ従業員が活躍しています。
人財育成方針や社内環境整備方針に関する指標の内容、当該指標による目標・実績
| 施策と目標 | 実績（2023年度） |
|---|---|
| フルタイム労働者等の法定時間外・法廷休日労働時間の1人あたり月間平均：目標45時間未満 | 12.0時間 |
| 月間平均の法定時間外労働60時間以上の労働者数：目標０人 | 0人 |